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空き家バンク

三重県の各市町村ごとに空き家バンク・家賃補助制度がございます。
空家バンクを活用することでリノベーション費用を市町村に助成していただくことが可能です。
各市町村ごとに上限金額・補助対象が異なりますのでご確認ください。
※一部取扱いのない地域もございます。また志摩市・四日市市(一部地域)では家賃補助申請も可能です。
自治体 補助金・助成金 空き家バンク 補助金・助成金詳細 備考
桑名市 - - - -
木曽岬町 - 移住促進のための空き家リノベーション事業 県外からの移住対象
いなべ市 空き家リノベーション(県外から移住・週末などにいなべ市内で過ごすために利用) -
東員町 移住促進のための空き家リノベーション事業 県外からの移住対象
朝日町 - 住宅リフォーム -
川越町 - - -
四日市市 郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業
子育て世帯の住み替え促進空き家リノベーション事業
移住促進のための空き家リノベーション事業
市外から転入する子育て世帯
市外から転入
県外からの移住対象
菰野町 - - - -
鈴鹿市 移住促進のための空き家リノベーション事業 県外からの移住対象
亀山市 移住促進のための空き家リノベーション事業 県外からの移住対象
津市 移住促進のための空き家リノベーション事業 県外からの移住対象
津市美杉町 移住促進のための空き家リノベーション事業
空家バンク利用物件改修費補助
※水回り以外
※水回り
松阪市 松阪市空家バンク活用補助金(改修事業補助金)
移住促進のための空家リノベーション支援事業費補助金制度
松阪市空家バンク活用補助金(利用奨励金)
松阪市空家バンク活用補助金(家財処分補助金)【上限10万円】
-
明和町 - - - -
多気町 移住定住支援助成金
空き家利活用助成金(空き家活用事業者向け)
-
玉城町 - - - -
伊勢市 伊勢市移住促進対策空き家改修支援事業 県外からの移住対象
鳥羽市 鳥羽市空き家バンク制度活用促進奨励金 鳥羽市空き家バンクに登録された方
鳥羽市移住促進空き家リノベーション支援事業 市外からの移住が対象
鳥羽市空き家バンクリフォーム等補助金 空き家バンクに登録されている物件
志摩市 志摩市移住促進空き家改修支援事業 市外から移住
度会町 - - - -
南伊勢町 移住促進空き家リノベーション支援事業補助金 町外から移住が対象
空き家バンクリフォーム補助金 南伊勢町空き家バンク制度により成約した物件
新築住宅等取得支援補助金 -
大台町 - - -
大紀町 大紀町空き家等有効活用推進事業支援補助金 空き家バンク制度要綱に基づいて、売買若しくは賃貸借の契約に至った空き家所有者又は利用希望者
伊賀市 伊賀市空き家移住促進安心住宅リフォーム等補助金 市外から移住
伊賀市空き家バンク活用促進事業補助金 空き家バンクに登録された空き家の家財道具等の処分を行う者
名張市 子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業
移住促進のための空家リノベーション支援事業
市外から移住
県外からの移住対象

空き店舗補助金助成地区

募集期間
四日市 四日市市空き店舗等活用支援事業補助金について 記載なし
初年度:諸経費の1/2の額(上限50万円以内)※一部業種は3/4の額(上限150万円以内) 次年度:諸経費の1/2の額(上限20万円以内)
商店街の空き店舗等を借りて出店される人へ経費の一部を補助します H30年7月25日から8月31日まで
改装費:1/3の額以内(上限150万円以内) 賃借料(3年):1/3の額以内(月額6万円※段階的に減額)対象地域:津市内の商店街に限る
松阪 店舗の改装を応援します H30年5月7日から10月31日まで
初回:対象となる経費の1/3の額以内(上限20万円以内)
伊勢 創業・移転促進補助金 記載なし
補助対象経費の1/2の額以内(上限50万円または100万円) 賃借料:月額家賃の1/2の額(上限10万円)の6ヶ月分
鳥羽 鳥羽市中心市街地空き家等商業利用促進事業補助金について 補助対象件数4件まで
初回:対象となる経費の1/2の額以内(上限50万円以内)

家賃補助

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補助金額 家賃-住宅手当の1/2(上限3万円)、最長3年間
親世帯と近居(注)の場合は上限4万円(注)近居とは同一団地内又は同一小学校区内をいう
対象 モデル団地内の1戸建て中古住宅(空き家)を賃貸する場合
高花平、あさけが丘、笹川、坂部が丘、平津新町、桜台周辺(桜台、桜ヶ丘)
八千代台、三重周辺(三重、生桑美里が丘、尾平美里が丘)、三滝台
かわしま園、あかつき台、大谷台周辺(大谷台、みゆきが丘二丁目)
・子育て世帯であること【18歳未満の子を有すること】
・市外からの転入者であること【市外に1年以上居住していた者】
・転入日から3ケ月が経過していないこと
・昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手したものは、耐震性を確保すること 等

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補助金額 入居費用最大24万円支給
対象 世帯年収340万円未満 夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下
平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻の届け出が受理
対象となる住居がいなべ市内にあること 市税の滞納等がないこと等

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補助金額 最大24万円(2万円×12か月)※第一次産業就業者は最大72万円(2万円×36か月)
家賃から住宅手当を控除した額の2分の1(千円未満は切り捨て)とし、1箇月あたり2万円を限度とします。
対象 40歳未満の方 または 中学校卒業前の方がいる世帯に属している方
※詳しい内容・ご質問等は各自治体にご確認ください。